個人向け国債の税制優遇、本当に国民のためになるのか?税理士が考える「実効性ある施策」とは
財務省と金融庁が2027年度の税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を検討しているというニュースが流れました。相続税の減免やNISAの対象化などが議論されてい…
個人
40代の苦しさの正体は「未来の減少」である――税理士として、経営者の伴走者として感じること
私も先日、40歳になりました。 正直に言うと、40代に入ってから感じる「何か」があります。それは体力の衰えとか、白髪が増えたとか、そういう表面的な老化の話では…
「税金のために選んだ場所でも、家族のために戻る選択がある」——中田敦彦氏のシンガポール帰国に思うこと
中田敦彦さんのシンガポールからの帰国が話題になっています。約5年の海外生活を終えて、家族とともに日本へ戻るという決断です。ネット上では「節税目的だったのでは」…
年収1500万円でも貯蓄ゼロ──本当の問題は保険ではなく、「断れない関係性」にある
先日、あるニュース記事を読んで、税理士として深く考えさせられました。年収1500万円の夫婦が、毎月11万円以上の赤字を出し続け、貯蓄がまったくできていないとい…
FIREムーブメントに潜む罠：税理士が語る「早期退職」よりも大切なこと
はじめに：FIRE批判が投げかける重要な問いかけ 最近、ビジネス誌やSNSで頻繁に目にする「FIRE（Financial Independence Retir…
【税理士が徹底解説】「マイクロ法人で税金ゼロ」の罠―失敗事例から学ぶ正しい法人設立戦略
はじめに：マイクロ法人ブームと情報格差の問題 近年、フリーランスや副業者の間で「マイクロ法人」という言葉が急速に広まっています。YouTubeやSNSでは「税…
「申告漏れランキング」に怯えるより、最初から相談してほしい理由
国税庁が発表する「申告漏れ業種ランキング」を見るたびに、私は少し複雑な気持ちになります。キャバクラ、眼科医、ホステス、コンサルタント、YouTuber…。こう…
「円に戻すまで課税されない」は通用しない──外貨間取引の為替差益課税、最高裁判決が投げかける教訓
2026年6月17日、読売新聞に掲載された記事を目にして、私はあらためて「税の世界では、経済実態が何よりも優先される」という原則の重みを感じました。 記事によ…
「保育料は必要経費」という主張が問いかける、税法の本質と現場感覚のズレ
弁護士である個人事業主が、国を相手取って「保育料を必要経費として認めるべきだ」と訴えている裁判をご存じでしょうか。2025年2月に提訴され、6月8日に東京地裁…
「お金で幸せは買えるのか」に対する税理士の答え──キャッシュと幸福の本質的な関係
最近、Forbes JAPANで興味深い記事を読みました。「お金で幸せは買える」という研究結果についての記事です。ペンシルベニア大学の心理学者マシュー・キリン…