飲食料品の消費税減税、私はどう見たか？
令和8年9月15日、自民党と維新の会で「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が決定されました。いわゆる飲食料品の消費税…
税務
個人向け国債の税制優遇、本当に国民のためになるのか?税理士が考える「実効性ある施策」とは
財務省と金融庁が2027年度の税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を検討しているというニュースが流れました。相続税の減免やNISAの対象化などが議論されてい…
飲食料品の消費税減税、その裏で飲食店経営者が直面する”見えない不公平”
高市首相が飲食料品の消費税を令和9年4月から1%に引き下げると表明しました。以下が大まかな今後の流れです。①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の…
「税金のために選んだ場所でも、家族のために戻る選択がある」——中田敦彦氏のシンガポール帰国に思うこと
中田敦彦さんのシンガポールからの帰国が話題になっています。約5年の海外生活を終えて、家族とともに日本へ戻るという決断です。ネット上では「節税目的だったのでは」…
骨太の方針2026で日本の税制が変わる？──経営者が今、知っておくべきこと
はじめに:閣議決定された方針の本質 令和8年7月21日、政府が閣議決定した「骨太の方針2026」。その中に、私たち税理士や経営者が見逃してはいけない重要な方向…
キャッシュを軽んじた会社は2カ月で2億円の負債を背負う──トレカショップ破綻が教える「利益より現金」の真実
はじめに 「売上が伸びているように見えても、支払いに回せる現金がなければ会社は続きません」 東京・秋葉原のトレーディングカード専門店が、オープンからわずか2カ…
【税理士が徹底解説】「マイクロ法人で税金ゼロ」の罠―失敗事例から学ぶ正しい法人設立戦略
はじめに：マイクロ法人ブームと情報格差の問題 近年、フリーランスや副業者の間で「マイクロ法人」という言葉が急速に広まっています。YouTubeやSNSでは「税…
「申告漏れランキング」に怯えるより、最初から相談してほしい理由
国税庁が発表する「申告漏れ業種ランキング」を見るたびに、私は少し複雑な気持ちになります。キャバクラ、眼科医、ホステス、コンサルタント、YouTuber…。こう…
「円に戻すまで課税されない」は通用しない──外貨間取引の為替差益課税、最高裁判決が投げかける教訓
2026年6月17日、読売新聞に掲載された記事を目にして、私はあらためて「税の世界では、経済実態が何よりも優先される」という原則の重みを感じました。 記事によ…
「保育料は必要経費」という主張が問いかける、税法の本質と現場感覚のズレ
弁護士である個人事業主が、国を相手取って「保育料を必要経費として認めるべきだ」と訴えている裁判をご存じでしょうか。2025年2月に提訴され、6月8日に東京地裁…