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はじめに
2026年9月、政府が食料品の消費税減税を発表しました。中小企業には最大350万円のレジ改修費補助が用意され、経済産業省は約780億円の予算を投じるとのことです。この報道を見て、多くの経営者の方が「うちも対応しなきゃ」「税理士に聞かなきゃ」と思われたのではないでしょうか。
私はこのニュースを見たとき、まず思ったのは「これは税理士にとって、自分の本質が問われる場面だな」ということです。なぜなら、こういう制度変更の局面でこそ、税理士が「単なる処理屋」なのか、それとも「経営者にとって最初に相談される存在」なのかが、はっきりと表れるからです。
税理士は「制度の説明者」ではなく「相談の起点」であるべき
消費税減税と聞くと、多くの人は「税理士なら詳しいでしょ?」と考えると思います。もちろん、制度の中身を説明できることは大切です。でも、それだけでは不十分だと私は思っています。
なぜなら、経営者が本当に知りたいのは「制度の内容」だけではなく、「うちの会社はどう動けばいいのか」という具体的な答えだからです。
例えば今回のケースで言えば、「レジ改修の補助金が出る」という情報を伝えるだけでは、税理士の仕事としては半分です。本当に必要なのは、「補助金の申請はいつまでで、どんな書類が必要で、どの業者に頼むのが一番スムーズか」「そもそもスマートレジを導入すべきか、既存のレジを改修すべきか」「キャッシュフローへの影響はどうなるか」といった、もっと踏み込んだ判断材料を一緒に考えることです。
そして、もし自分に専門外のことがあれば、信頼できるIT業者や補助金に詳しい行政書士を紹介する。それも含めて「相談の起点」としての役割だと私は考えています。
制度変更は「信頼の証明」の場でもある
こういう制度変更のタイミングというのは、税理士にとっては正直、業務量が一時的に増える大変な時期です。でも同時に、経営者との信頼関係が試される場面でもあります。
顧問契約というのは、単なる業務契約ではなく、信頼されていることの証明だと私は思っています。だからこそ、こういうときに「ああ、この人に聞けば大丈夫」と思ってもらえるかどうかが、税理士としての価値を決めるんです。
逆に言えば、こういうタイミングで何も言ってこない税理士、こちらから聞かないと動かない税理士は、「信頼されていない」「相談の起点になっていない」ということでもあります。それは経営者にとっても、税理士にとっても、不幸なことです。
私は、顧問先の経営者には「こういうニュースが出ましたよ」「うちの状況だとこう考えた方がいいと思います」と、自分から声をかけるようにしています。それが「近い存在」「話しやすい存在」であるための、当たり前の姿勢だと思っているからです。
補助金をもらうことが目的ではない。キャッシュを守ることが目的だ。
今回の補助金は最大350万円と、決して小さくない金額です。でも、私が経営者の方にまず伝えたいのは、「補助金がもらえるから」という理由だけで判断しないでくださいということです。
補助金というのは、基本的には「後払い」です。つまり、まず自分で支払いをして、後から申請して、審査が通ったら戻ってくる仕組みです。ということは、一時的にでもキャッシュが出ていくわけです。
会社経営で最も重要なのは、利益よりもキャッシュです。どれだけ黒字でも、手元にお金がなければ会社は回りません。逆に、多少赤字でも、キャッシュがあれば会社は生き延びられます。
だからこそ、「補助金が出るから導入しよう」ではなく、「本当にいま、レジ改修にお金を使うべきタイミングなのか」「キャッシュフローに無理はないか」「補助金が振り込まれるまでの間、資金繰りは大丈夫か」といった視点を、まず持つべきなんです。
これは税理士が、経営者の近くで数字を見ながら、きちんと対話しなければ判断できないことです。制度の説明だけでは、ここまで踏み込めません。
「小さく強く」が、制度変更にも強い会社をつくる
私は、会社は「小さく強く」あるべきだと考えています。売上や規模を追いすぎるよりも、キャッシュを残し、無駄を削ぎ落とし、芯の強い経営をする方が、長期的には生き残れるからです。
今回のような制度変更も、「小さく強い」会社であればあるほど、柔軟に対応できます。なぜなら、キャッシュに余裕があるからです。逆に、ギリギリの経営をしている会社は、こういう変化に振り回されてしまいます。
だから私は、日頃から「利益を出すこと」以上に「キャッシュを残すこと」の大切さを、顧問先の経営者に伝えています。決算書が赤字だからといって、それだけで経営が失敗というわけではありません。決算書は、経営の積み重ねを映す指標として冷静に受け止めるべきです。
大事なのは、「いま、会社にいくらお金があるのか」「このお金をどう使うべきか」という、現実的な視点です。これを一緒に考えるのが、税理士の仕事だと私は思っています。
制度に振り回されず、自分の会社の軸を持つこと
今回の消費税減税は、確かに大きな変化です。でも、こういう制度変更というのは、これからも何度も起こります。税制は毎年変わりますし、補助金も次々と新しいものが出てきます。
そのたびに右往左往していては、経営の軸がブレてしまいます。だからこそ、「自分の会社は何を大切にしているのか」「どういう方向に進みたいのか」という軸を、普段から持っておくことが大切です。
そして、その軸を一緒に考え、制度変更があったときに「この制度は、うちの方向性に合っているのか」と一緒に判断してくれる存在が、税理士であるべきだと私は思っています。
税理士は、制度を説明する人ではなく、経営者の意思を尊重しつつ、リスクを正しく提示し、背中を押してくれる存在であるべきです。それが、「人間対人間」の信頼関係だと私は考えています。
AI時代でも、人が会って話すことの価値は変わらない
最近、AIの進化が著しく、税理士の仕事も自動化されるのではないかと言われています。確かに、数字の処理や申告書の作成は、どんどん自動化されていくでしょう。
でも、こういう制度変更のタイミングで「うちはどうすればいいんだろう」と悩む経営者に対して、AIが的確な答えを出せるかというと、私はそうは思いません。なぜなら、経営者の不安や迷いは、数字だけでは測れないからです。
「本当にこれで大丈夫かな」「今、決断すべきかな」という迷いに対して、「大丈夫ですよ」「一緒に考えましょう」と背中を押してくれる人がいるかどうか。それが、税理士の本当の価値だと私は思っています。
AI時代でも、人が会って話し、経営者の背中を押すことに、税理士の価値が残り続けると私は信じています。だからこそ、私は「話しやすい存在」「近い存在」であり続けたいと思っています。
おわりに
今回の消費税減税は、経営者にとっても、税理士にとっても、大きな転換点です。でも、この変化を「ただの面倒な対応」と捉えるか、「信頼関係を深めるチャンス」と捉えるかで、その後の関係性は大きく変わります。
もしあなたが経営者で、税理士との関係に少しでも違和感を感じているなら、それは「相談の起点」になっていないサインかもしれません。税理士は、単なる処理屋ではありません。あなたの経営を、一番近くで支える伴走者であるべきです。
そして、もしあなたが税理士なら、こういうタイミングでこそ「自分は何のために存在しているのか」を、改めて問い直してほしいと思います。専門性だけでは差別化できない時代です。思想や理念、人としての信頼感が、選ばれる理由になるのです。
制度は変わります。でも、経営者が求めているのは、制度の説明ではなく、一緒に考えてくれる人です。そのことを、私たち税理士は忘れてはいけないと思っています。