はじめに
「記帳は自分でやれば節約になる」——そんな言葉をよく耳にします。実際、クラウド会計ソフトの普及によって自計化が推奨される時代になりました。けれど、私はすべての経営者が自計化すべきだとは思っていません。むしろ、マイクロ法人の経営者や小規模な会社にとっては、無理に自計化する必要がないケースが多いと感じています。
では、自計化しない場合、どうすればいいのか。多くの方が記帳代行会社や他士業のサービスを利用し、さらに決算申告だけを税理士に依頼するという形をとっています。けれど私は、この「記帳代行料と税理士報酬の二重払い」が本当に最適なのか、疑問に思っています。税理士事務所が記帳代行から決算申告まで一気通貫で行えば、コスト面でもクオリティ面でも、もっと良い形があるのではないか——そう考えています。
自計化ブームの中で、見落とされている視点
クラウド会計ソフトの登場以降、「経営者は自分で経理すべき」という論調が強まりました。リアルタイムで数字を見て、タイムリーに損益を把握する。それができれば確かに理想的です。けれど、すべての経営者がそうである必要はありません。
たとえばマイクロ法人を運営する方々。多くの場合、事業規模が小さく、取引件数も限られています。毎日仕訳を入力して月次で数字を追いかける必要性が、果たしてどれほどあるでしょうか。もちろん経営の状況を把握することは大切ですが、決算書を年に一度きちんと見て、キャッシュの流れを押さえておけば十分だという方も多いはずです。
また、自計化には向き不向きがあります。経理が好きな方、数字に興味がある方なら良いでしょう。けれど、「どうしても苦手」「時間をかけたくない」という方もいます。そんな方に対して、「自計化すべきだ」と押しつけるのは、私の考える税理士像とは異なります。私は、経営者の意思を尊重しながら、その人にとって最適な選択肢を示すことが税理士の役割だと思っています。
記帳代行会社 + 税理士という二重構造の問題
自計化をしない場合、記帳代行会社や他士業(社労士、司法書士など)が提供する記帳代行サービスを利用する方が多くいます。そして、決算申告は別途、税理士に依頼する。この形、一見すると役割分担が明確で良さそうに見えます。
けれど、ここには見過ごせない問題があります。まず、コストです。記帳代行料として月額数千円から数万円、そして税理士への決算申告料として別途数十万円以上。年間で見ると、かなりの金額になります。これは本当に妥当な支出でしょうか。
もうひとつの問題は、クオリティです。記帳代行会社や他士業のサービスは、確かに仕訳を入力してくれます。けれど、税務の勘所を押さえた仕訳になっているでしょうか。科目の使い分け、個人的支出と事業支出の判別、減価償却資産の判断——こうした細かな部分まで、税理士と同じレベルで丁寧に対応してくれるところがどれだけあるか、私は疑問に思っています。
記帳代行会社は、入力のプロではあるかもしれませんが、税務のプロではありません。たとえば、消耗品費と備品費の使い分け、福利厚生費と交際費の線引き、役員報酬と外注費の区分——こうした判断ひとつで、税額や将来的なリスクが変わることがあります。記帳の段階で適切に処理されていなければ、決算時に税理士が修正することになります。それでは二度手間ですし、最悪の場合、気づかれずにそのまま申告されてしまう可能性もあります。
税理士が一気通貫で担う意味
私は、記帳代行から決算申告まで一気通貫で行う税理士です。なぜこのスタイルにこだわっているかというと、税理士こそが、最初から最後まで責任を持って数字を見るべきだと考えているからです。
記帳の段階から税理士が関与していれば、税務の視点で科目を選び、将来的なリスクを見越した処理ができます。たとえば、ある支出が「消耗品費」なのか「資産計上すべきもの」なのか、その判断は税理士だからこそできることです。また、個人的な支出が紛れ込んでいないか、事業との関連性が曖昧なものはないか——そうした目線で日々の取引を見ることができます。
そして何より、コストが抑えられます。記帳代行会社への支払いと税理士への支払いを分けるより、税理士事務所が一括で受ける方が、トータルで安くなるケースが多いのです。当然、窓口が一本化されるので、やり取りもシンプルになります。
私の事務所では、記帳代行から決算申告、そして税務相談まで、すべてを一貫してお受けしています。月々の記帳代行料に決算料を含めたパッケージで提供することで、経営者の方には分かりやすく、安心して任せていただける形を作っています。
なぜ記帳代行を引き受ける税理士が少ないのか
ここで疑問に思う方もいるかもしれません。「それなら、どの税理士もそうすればいいのでは?」と。
実は、記帳代行を積極的に引き受ける税理士事務所は、意外と少ないのです。理由はいくつかあります。ひとつは、「記帳代行は手間がかかる割に利益が薄い」と考える事務所が多いこと。もうひとつは、「記帳は経営者がやるべきだ」という価値観を持つ税理士が一定数いることです。
私は、そうした考え方を否定するつもりはありません。けれど、私自身は違う視点を持っています。税理士の本質は、経営者にとって最初に相談される存在であることだと思っています。そのためには、記帳という入り口の段階から関わり、数字の流れを把握し、経営者の事業実態を深く理解する必要があります。
記帳代行は、単なる「入力作業」ではありません。それは経営の実態を数字に変換する作業であり、税務判断の起点です。だからこそ、税理士が担うべきだと私は考えています。
「サービス業」としての税理士という視点
私は、税理士を「サービス業」だと捉えています。経営者が求めているのは、専門的な知識だけではなく、安心感や信頼感、そして話しやすさです。記帳代行から関わることで、日々のお金の流れや事業の動きを自然に把握でき、経営者との距離も近くなります。
たとえば、ある月に大きな支出があったとき。記帳の段階で気づけば、「これは何のための支出ですか?」とすぐに確認できます。決算時にまとめて見るのではなく、リアルタイムで対話しながら数字を整えていく。そのプロセスが、信頼関係を築く土台になります。
また、記帳を丸ごとお任せいただくことで、経営者は本業に集中できます。無理に自計化して時間を使うより、その時間を営業や商品開発に充てた方が、よほど会社のためになるでしょう。私はそのサポート役として、裏方でしっかり数字を支える存在でありたいと思っています。
キャッシュ重視の経営を支える記帳代行
私が大切にしているもうひとつの視点が、キャッシュ重視の経営です。会社経営で最も大切なのは利益ではなく、現金がどれだけ残っているかです。記帳代行の段階から関わっていれば、入金と支払いのタイミング、現金の動き、そして将来的な資金繰りまで見通すことができます。
たとえば、利益が出ているのに現金が足りない。そんな状況に気づくのは、日々の記帳をきちんと見ているからこそです。決算書だけ見ていても、キャッシュフローの実態は見えません。記帳という”現場”に立ち会うことで、経営の本当の姿が見えてきます。
また、記帳を通じて無駄な支出や不自然な動きにも気づけます。「これ、本当に必要でしたか?」「ここ、もう少し抑えられませんか?」——そんな会話ができるのも、記帳代行から関わっているからです。
税理士が記帳代行をする、それが一番の答え
結論として、私は税理士事務所が記帳代行から決算申告まで一気通貫で行うのが、最もコストパフォーマンスが高く、クオリティも担保される形だと考えています。
記帳代行会社や他士業のサービスを否定するわけではありません。けれど、税務の専門性、経営者との信頼関係、そしてトータルコストの観点から見れば、税理士が一貫して担う方が圧倒的に優れています。
特にマイクロ法人の経営者や、自計化したくない・できない方にとって、この選択肢は大きな安心材料になるはずです。記帳も申告も、ひとりの税理士に任せられる。分からないことがあれば、すぐに相談できる。そんな関係が、本当の意味での「顧問税理士」なのではないでしょうか。
私は今後も、記帳代行から決算申告まで一気通貫で担い、経営者に寄り添い続ける税理士でありたいと思っています。数字を処理するだけでなく、経営者の背中を押し、安心して事業を続けられる環境を作る。それが私の使命です。
もしあなたが、記帳代行会社と税理士の二重構造に疑問を感じているなら、ぜひ一度、一気通貫でサポートできる税理士に相談してみてください。きっと、新しい選択肢が見えてくるはずです。