2026年9月、埼玉県で熱絶縁工事会社の代表取締役が、架空の外注費を使って約2億4100万円を不正に流出させたとして、会社法違反(特別背任)の疑いで逮捕されました。
この事件を最初に耳にしたとき、私が真っ先に感じたのは「架空はダメだという当たり前のことが、なぜこれほど軽視されるのか」という疑問です。
脱税事件というと通常は所得税法違反や法人税法違反での立件が一般的ですが、今回は「特別背任」という形での逮捕でした。これは非常に珍しいケースです。なぜ特別背任なのか、そしてこの事件が私たち経営者や税務に関わる者に何を問いかけているのかを、改めて整理してみたいと思います。
目次
なぜ特別背任での逮捕だったのか
まず押さえておきたいのは、今回の事件が「脱税」として処理されず、「特別背任」として立件された理由です。
特別背任罪とは、会社法上の罪であり、取締役などの役員が自己または第三者の利益を図る目的で、会社に損害を与える行為を指します。つまり、今回の事件は「税金をごまかした」という側面よりも、「会社に対する背信行為」という構図で捉えられたわけです。
報道によれば、代表取締役は架空の下請け業者への外注費という名目で、内縁関係の妻名義の口座に約2億4100万円を振り込ませたとされています。経理担当者には虚偽の請求書を提出し、支払いを指示していたとのこと。つまり、会社という組織の信頼と仕組みを悪用し、私的に資金を流出させていたという構図です。
なぜ脱税ではなく特別背任なのか。それは、おそらく以下の要因が重なったからだと考えられます。
- 金額の大きさ(2億円超)
- 組織的な仕組みの悪用(経理担当者への虚偽指示)
- 会社への損害の明確性(私的流用による会社財産の毀損)
脱税事件としての立件は、税務調査を経て告発という流れになるのが通例です。しかし今回のケースでは、会社に対する損害の構図が明確であり、かつ金額も億を超えているため、検察が会社法違反という枠組みで動いたのではないかと推測されます。
「架空」という行為が持つ致命的なリスク
この事件でもう一つ強調したいのは、「架空はどんな理由があっても絶対にダメ」という大原則です。
架空外注費、架空人件費、架空仕入れ——どんな名目であれ、実態のない取引を計上することは、経営においてもっともやってはいけない行為の一つです。
なぜか。それは、架空取引には「正当化できる理由が何一つ存在しない」からです。
節税という名目で行われる施策には、グレーゾーンも含めてさまざまな手法が存在します。中には税理士によって見解が分かれるものもあります。しかし、架空取引だけは別です。これは節税ではなく、脱税であり、背任であり、犯罪です。
税務調査で架空が発覚すれば、ほぼ確実に重加算税の対象になります。さらに悪質性が高いと判断されれば、査察(マルサ)の対象となり、刑事事件として立件される可能性もあります。今回のように、会社法違反として逮捕されるケースもあるのです。
私が税理士として日々経営者の方々とお話しする中で感じるのは、「架空はダメ」という認識は多くの方が持っているにもかかわらず、なぜか一線を越えてしまう人が後を絶たないという現実です。
なぜ経営者は「架空」という誘惑に負けるのか
では、なぜ経営者は架空という禁じ手に手を染めてしまうのでしょうか。
私が見てきた限り、その背景には主に以下のような要因があります。
① キャッシュに困っている
会社の資金繰りが厳しく、どうにか手元に現金を残したいという焦りから、架空外注費や架空経費を計上してしまう。利益を圧縮し、税金を減らすことで、現金を守ろうとする心理です。
② 数字をごまかすことへの罪悪感の欠如
「経費なんてどうせ曖昧なものだ」「税金なんて取られ損だ」といった認識があると、架空計上への抵抗感が薄れてしまいます。特に、周囲にそうした行為を容認する雰囲気があると、一線を越えやすくなります。
③ 誰にも相談できない孤独
経営者は孤独です。税理士や周囲に相談すれば止められるであろうことも、一人で抱え込んでしまうと、判断が歪みます。誰かに「それはダメです」と言ってもらえる関係がないまま、間違った方向に進んでしまうのです。
④ 「バレなければ大丈夫」という甘い認識
「うちみたいな小さな会社に税務調査なんて来ないだろう」「これくらいならバレないだろう」という油断が、致命的な誤りにつながります。実際には、税務署は想像以上に見ています。特に不自然な外注費や経費の動きには、必ず目を光らせています。
税理士として伝えたいこと——「架空」の先にあるのは破滅だけ
私は税理士として、多くの経営者と向き合ってきました。その中で、「架空はダメ」という話を何度も繰り返してきました。それでも、毎年のように架空計上による摘発事例が後を絶ちません。
今回の事件も、おそらく最初は小さな誘惑から始まったのではないかと思います。ほんの少しだけ、一回だけ、バレないだろう——そうした積み重ねが、やがて2億円を超える不正へと膨れ上がったのでしょう。
架空はダメです。絶対にダメです。
理由は単純です。架空取引には、正当化できる理由が一切存在しないからです。
節税には、正しい方法があります。合法的に、リスクを最小限にしながら、税負担を適正化する手段は必ず存在します。もし今、資金繰りに困っているなら、まず信頼できる税理士に相談してください。もし既に顧問税理士がいるなら、本音で話してみてください。
「これ以上税金を払えない」「キャッシュが苦しい」「何とかしたい」——そうした悩みを正直に打ち明けることが、正しい解決への第一歩です。
会社を守るのは、信頼できる相談相手
今回の事件で印象的だったのは、「内容を知らない経理担当者に虚偽の請求書を提出し、支払いを指示した」という一文です。
つまり、経理担当者すら騙していたということです。これは組織内での信頼関係の完全な破綻を意味します。
もし経営者が税理士や経理担当者に対して本音で相談できる関係を持っていたなら、この事件は防げたかもしれません。誰かが「それはダメです」と止められる関係があれば、最初の一歩を踏み外すことはなかったはずです。
私が常々お伝えしているのは、税理士とは最初に相談される存在であるべきだということです。
税理士の役割は、決算書を作ることでも、申告書を提出することでもありません。経営者が抱える悩みや不安に対して、最初に相談される起点となり、正しい選択肢を示すことです。
そのためには、税理士自身が「話しやすい存在」「人間対人間として信頼できる存在」でなければなりません。専門知識だけでは足りません。経営者の近くにいて、背中を押してあげられる存在でなければならないのです。
「架空はダメ」という一線を守ることが、会社を守る
今回の事件は、私たちにとって大きな教訓です。
架空外注費という手法は、決して珍しいものではありません。しかし、その先にあるのは、重加算税、刑事告発、そして逮捕という破滅の道だけです。
架空は絶対にダメです。
どんなに苦しくても、どんなに誘惑に駆られても、その一線を越えてはいけません。
もしあなたが今、税金の負担に悩んでいるなら、まずは信頼できる税理士に相談してください。もし今の税理士に相談しづらいと感じているなら、それは関係を見直すべきサインかもしれません。
税理士とは、数字を処理する人ではなく、経営者の最も近い相談相手であるべきです。正しい選択肢を示し、リスクを伝え、それでも最終的には経営者の意思を尊重する——そうした信頼関係の中でこそ、会社は健全に成長していけるのです。
今回の事件を他人事と思わず、改めて自分自身の会社経営、そして税務に向き合う姿勢を見つめ直していただければと思います。
架空はダメ。その当たり前の一線を守ることが、会社を、そしてあなた自身を守ることにつながります。